司法書士事務所に寄せられるよくある質問

相続・遺言・遺産に関するよくある質問

不動産登記に関するよくある質問

成年後見制度に関するよくある質問

相続による不動産の名義書換はいつまでにしなくてはいけないのですか?

相続による不動産の名義変更登記は、いつまでにやらなければならないといった期限はありません。(但し、相続税の申告をする必要がある場合は、相続開始後、10ヶ月以内に税務署に対して相続税の申告をする必要があります。)

しかし、亡くなった方の名義のままにして相続による名義変更をしなければ、対象となっている土地や建物を売ったり、その不動産を担保に入れて金融機関からお金を借りるといった行為はできません。
また、相続による名義変更登記をしないまま放っておくと、相続人が亡くなってさらに相続が発生し相続人がどんどん増えていくおそれがあり、新たに相続人が増えれば権利関係がややこしくなり費用面の負担も大きくなる場合があります。

しかも、相続登記に必要な書類の保存期間は、短いもので5年間のものもありますので、時間が経てば経つほど手続きが複雑となり、手間や費用がかかります。早めの相続登記をおすすめします。

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相続財産が少額でも、遺言を書いておいたほうがいいの?

遺言は大切な方への最後のメッセージです。残された方々の為にもご自分の気持ちを残しておくことが大切だと思います。満15歳以上なら、誰でも遺言をすることが出来ます。たとえ、相続財産が少額であっても、「争続」とならないように遺言書を書いておくことをおすすめします。

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遺言書にはどんな種類がありますか?

遺言書には、自筆証書遺言と公正証書遺言があります。自筆証書遺言は、証人の立会いも不要で手間ひま・費用のかからない方法ですが、方法を誤ることで無効になったり、遺言書そのものが発見されないままになったりすることがあります。

公正証書遺言は、公証人と証人の立会いの下に作成し、遺言書の原本は公証人役場に保管されますので上記のような心配はありません。公正証書遺言をおすすめします。

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相続権を放棄したいのですが…

相続人が相続する財産はプラス財産だけではありません。マイナス財産、つまり借金等も相続の対象になるのです。
マイナス財産のほうが多いときは相続放棄の手続きをして、相続しないことも出来ます。この場合、相続の開始日を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に相続放棄申述書を提出しなければなりません。

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登記済証または登記識別情報を紛失してしまったら登記申請はできないの?

登記済証または登記識別情報はいかなる理由で紛失したとしても、再発行はされません。権利証を必要とする登記を申請する場合、その代替方法として、法務局が行う事前通知制度を利用するか、事前に司法書士等の資格者代理人が本人に会って作成する『本人確認情報』制度を利用することになります。

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住所や氏名が変更になりました。

婚姻現在の住所・氏名に変更しましょう。引越しや、区画整理、住居表示の実施などで住所が変わった場合、結婚してして氏名が変わった場合などには、登記簿の住所氏名は、自動的に変更されるわけではありません。

所有権に関する登記は当事者が自ら登記の申請をする必要があります。また、何度も住所を移転した場合、保存期間切れのため住所の移転が証明できない場合もあります。
そのような場合のことを考えると、住所や氏名が変わったら、早めに住所や氏名の変更登記手続きすることをお勧めします。

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住宅ローンを完済しました。

住宅ローンを完済して、金融機関から担保抹消の書類を受取っても、登記簿上の抵当権の登記はまだ消えません。登記簿上の抵当権は、当事者が登記申請をしてその抹消手続をしないと、いつまでもそのまま残ってしまいます。

抵当権設定の抹消登記は、いつまでにしなければならないということはありません。しかし、金融機関からの書類は、有効期限が3カ月のものもあるため、期限が切れる前にお早めにお手続きすることをお勧めします。

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そもそも成年後見制度ってなんですか?

成年後見制度は、認知症、知的障害、精神障害などで判断能力が低下している人のために援助してくれる人を家庭裁判所に選んでもらう制度です。これにより自分一人では困難な不動産や預貯金等の財産の管理や各種契約が安全に行えるようになります。

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成年後見人はどのようなことをするのですか?

家庭裁判所から選ばれた成年後見人は本人の財産を管理したり、契約などの法律行為を本人に代わって行います。ただし、スーパーなどでの日用品の買い物や実際の介護は一般に成年後見人の職務ではありません。なお、成年後見人はその仕事を家庭裁判所に報告して家庭裁判所の監督を受けます。

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成年後見制度を利用すると戸籍に載ってしまいますか?

以前の禁治産制度ではその旨が戸籍に載ってしまっていましたが、成年後見制度ではその旨が戸籍に載ることはありません。その代わりに東京法務局に登記されて本人や成年後見人などから請求があれば登記事項証明書が発行されます。

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成年後見制度のデメリットはなんですか?

成年後見制度を利用すると選挙権を失います(保佐、補助は除く)。また、会社の取締役に就けなくなったり、弁護士や医者等の一定の資格に就けなくなるといった資格制限もあります。なお、成年後見制度を利用してもその旨が戸籍に記載されることはありません。

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古川芳久司法書士事務所にお気軽にご相談ください

「登記を司法書士に依頼するといったい幾らかかるのか?」というのが非常に気になるところではないでしょうか? しかしながら「この種類の登記(例えば贈与など)は何千円です」といった定額のものではありません。具体的には、その不動産の固定資産評価額・登記簿上の状況・物件の場所・別途作成が必要な書類の数、などにより変動するのです。具体的金額を知りたい場合はメール、電話でお気軽にご相談ください。

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