自己破産

自己破産
借金の返済が不要になる

「自己破産」とは、財産等を欠くために、支払時期が到来しても、継続してすべての借金を支払うことができない状態に至ったこと(これを「支払不能」といいます)を裁判所に認めてもらい、法律上、借金の支払義務を免れる制度です。自己破産をすると原則としてすべての借金を支払う義務がなくなりますので(これを「免責」といいます)、借金に追われることなく、収入を生活費に充てることができます。当司法書士事務所が、多重債務に悩んでいる方々の人生の再スタートの手助けになることを切に望みます。

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自己破産を利用できる方

自己破産に対し「人生の終わり」のように非常にマイナスのイメージを多く持つ方もいると思いますが、そうではありません。前途ある人生を前向きに生きていただくため、借金超過で苦しんでいる人を救済するために国が作った制度です。戸籍に残ったり、会社(就職)に影響があるわけではありませんし、家族が保証人でない限り家族にも影響が出るわけではありません。

高価な財産を手放すことになりますが、今後の収入は生活費に充てることができます。また、早急に、自己破産をはじめとした債務整理手続きをとる必要がある場合は、当日中にご相談や手続きをさせていただくことも可能です。

  • 支払不能であると認められる方。
  • 過去7年以内に免責を受けたことがない方。
    (免責を受けている場合でも、免責が認められることもあります)

自己破産には、以下のようなデメリットも存在します。まず、現在価格が20万円を超える財産(ただし、現金の場合には99万円を超える金額)は原則としてすべて処分されてしまいます。

ただし、20万円を超える財産であっても、生活に必要な財産については一定の場合、維持することが可能です。また、生活に不可欠な財産(家具等)は原則として処分されません。

次に、自己破産の手続の期間中(3〜6ヶ月間)は、保険募集人や警備員等特定の資格を必要とする職業に就くことが制限されます(これを「資格制限」といいます)。

また、自己破産をすると信用情報機関に自己破産をした事実が登録されてしまいますので、5〜7年程度は新たな借金やローンを利用することが制限されます。なお、戸籍や住民票に自己破産をした事実が記載されることはありませんし、選挙権がなくなることもありません。

また、自己破産手続が終了した後には就職が制限されることもありません(ただし、自己破産の手続期間中は、円滑な手続進行等のため、海外渡航が制限されることがあります)。

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古川司法書士事務所の自己破産手続きにおける料金目安

下記料金体系はあくまでも目安となります。ご依頼いただく内容、難易度により異なりますのでご了承ください。

手続き 報酬(登録免許税等実費は別途) 備考
自己破産基本報酬 200,000円〜 -

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古川芳久司法書士事務所にお気軽にご相談ください

借金問題は、身近な人にはなかなか相談しにくいものです。しかも、解決には法律知識も必要となることから、債権者の言うとおりにせざるを得ません。長期 間、借金問題を1人で抱えられていると、精神的に非常に 辛いものがあります。人生をやり直すためにも、専門家に依頼することで解決の一歩を踏み出しましょう。具体的金額を知りたい場合はメール、電話でお気軽にご相談ください。

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